2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
今回の新型コロナウイルス感染症の中、不安が絶えない大学生の方々に向けて、国会議員の一人として、思うような大学生活を送ることができない学生の皆さんに心からおわびを申し上げるとともに、このような状況下で、学生の皆さんが戦没者遺児である自分の体験に触れることで、当たり前と思われる平和な社会の尊さを考え、家族を始め周囲の方々との出会いに感謝し、与えられた時間を大切に、何事にも前向きに挑んでほしいと謙虚に伝えておられた
今回の新型コロナウイルス感染症の中、不安が絶えない大学生の方々に向けて、国会議員の一人として、思うような大学生活を送ることができない学生の皆さんに心からおわびを申し上げるとともに、このような状況下で、学生の皆さんが戦没者遺児である自分の体験に触れることで、当たり前と思われる平和な社会の尊さを考え、家族を始め周囲の方々との出会いに感謝し、与えられた時間を大切に、何事にも前向きに挑んでほしいと謙虚に伝えておられた
一つ二つだけ紹介すると、若者は、大学生活も、大学の間にやりたかったことも全部我慢して、この一年おとなしく自粛していたけれども、社会では何もかも若者のせいという。若者は、スポーツ大会、体育祭など、おじさん、おばさんのＧｏＴｏトラベルはオーケーで、若者は一年間様々なことを犠牲にしてきた。
全国大学生活協同組合連合会が三月八日に公表した学生生活実態調査の結果であります。下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。
○青木愛君 せっかくの大学生活ですから、本当にコロナで大変だけれども、いいこともあったという思い出をたくさんつくって、つくれるように、ここは文科大臣の手腕に期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、救急隊員についてお伺いをいたします。
そんな中で、今、貸与型の奨学金を受けて学校生活、大学生活を送っていらっしゃる学生さんが非常に増えました。 何でこんなことになっているかというと、やはり、かつては親も所得があったので子供の学費を親が見るということがかなりできたと思うんですが、今見ていったように、三十代の所得もかなり減っていきました。
残念なのは、経済的な理由で退学をするというお子さんには、もちろん万全の体制で何とかバックアップをしたいというメニューを作ってまいりましたけれども、今、我々報告を受けていますのは、要するに、自分が描いていた大学生活とは余りにも違い過ぎる、そのことで残念ながら修学の意欲を失ってしまったという学生さんが少し増えている、このことを大変危惧しているところでございまして、新年度を迎えますので、更なるサポート体制
これによると、大学生活が充実しているという人が八八・八％から七四・二％に、一四・六ポイントも下がっている。特に一年生、これは八九・三だったのが五六・五、つまり三二・八ポイントも激減しているわけですね。
私も一年生の皆さんから連日のようにメールなどをいただいて、夢の大学生活、夢見て東京へ来たけれども、もう既にマンションは返して、実家に帰りながら、朝から夕方までパソコンの前で一日が終わります、入学式にも行ったことがなければ、クラスの友達とも一度も会ったことがないんです、しかし授業料は父親の口座から引き落とされ、その中には図書館利用料も含まれています、私が考えていた大学生活と余りにも違って、休学を考えようと
ただ、今の状況でいえば、大学生の状況は、アルバイト収入が減っている、学費、生活費が厳しい、学校には一年間一度も行けなくて、サークル活動もほとんどない、友達とも会えない、思い描いた大学生活からほど遠い、大学生活に意味を見出せなくなってきていると。 今後どうするのか、そういう状況にあるときに、総理であれば何というふうに答えられますか、そういう学生の相談に。
きょうの資料に、その後つけたんですけれども、全国大学生活協同組合連合会のアンケートがあるんです。九千八十六人の学生が回答しているんですが、アルバイトをやりたいがまだ一度もできていない学生が二千四百二十三人で、最も多いんです。二六・七％。
○畑野委員 先ほどの全国大学生活協同組合連合会のアンケートでも、国の学生支援緊急給付金を受給できたのは千四百二十六人、九千八十六人のうち一五・七％、いろいろな制度で何も受給していない学生は五千三百八十人、五九・二％に上るんです。半分の学生が何の支援もないというのが出ている。ぜひ早急に対応していただきたいと思います。
大臣、改めて、このコロナ危機の下、今、これまで当たり前とされてきた大学生活が送れない状況にある、壊されていると言ってもいい状況にあるという認識はありますか。いかがでしょうか。
まず、大臣に私から現状の認識について伺っていきたいということを思っておりますが、全国大学生活協同組合連合会が二〇二〇年の五月一日に「緊急！大学生・院生向けアンケート」、これを行いまして、速報の結果が公表されました。
家計が急変した学生等への支援についていろんなのをつくって、奨学金と学費についてやっていらっしゃるわけですが、これやはり住民非課税世帯のとか収入要件などあって、これではなかなか、故郷のお父さんの収入、お母さんの収入が減ったということもあるけど、自分自身のアルバイトができないとか、大学生活、本当に厳しいです。
その前、四年間大学生活を送ったわけですけれども、一九七九年に第二次オイルショックがございました。ですから、私たちの就職のときというのは、物すごい採用数が限られている、そういう厳しい状況下でありました。
使うことができるというふうに説明をしていますという答弁ばかりが返ってきて、では、大学生活が支障なく送れるようになるに加えて、受験料の負担もできますよという金額になっているか。 給付型奨学金の算定根拠を示してくださいということを累次にわたって文部科学省には申し上げておりますが、担当は黙り込むばかり、書類は出てこない。
大学生活で本来用いるもののはずなのに、こうして受験の部分に先食いをしても、その部分で手当てが足りるかどうかも説明できないということが明らかになったと思います。 この問題は本当にたくさんの問題がありますが、もう一点お伺いしたいと思います。学校現場の懸念であります。 公開会場の手配、特に高校に、自分の学校の生徒を優先すると言って実施団体が営業をかけること、こうしたことが起こっています。
○城井委員 給付型奨学金とおっしゃいましたが、後ほど聞きますが、大学生活に使うお金を先食いして使えというのは相当無責任だと思いますね。 これまでも、この軽減について実施団体に要請しているというせりふはもう聞き飽きましたけれども、国の共通テストです。減額も、ほんの微々たる割合です。これまでも、林元大臣や柴山前大臣にもお願いをしたら、実施団体に要請しているという話でした。その後に何が起こったかです。
月に二万から四万ぐらいで、結局はほかの奨学金を使う又はアルバイトに明け暮れなければいけないというような大学生活が待っている状態なのではないかなと思っています。 この奨学金の問題というのは、大学改革と一体的にやっていかなければいけない問題だと私は思っております。
将来、進路を考えている高校生の立場から見ると、現行の制度は、これから大学生活を四年間まずやって、その後に試験を受けた上で法科大学院に入る。そこで二年か三年学ぶわけであります。
昔だって、例えば私なんかでも、あの先生の講義はいいぞなんというふうに言うと、ほかの大学に潜り込んでいって話を聞いたりするなんということもあったり、予備校の評価は今ここではしませんけれども、例えば大学生活を送りながら予備校で勉強をするという若者もたくさんいるわけでありますので、学部教育と連携をして同じ時期に法科大学院、ロースクールの授業を受けることができて、有機的に連関をして、しかも、若い人たちの思いであったりとかそういったものに
大学生活に要する費用の負担のあり方についてはさまざまな意見があるというように考えますけれども、文部科学省としては、国費を有効に活用して、子供たちが家庭の経済事情により進学を諦めることなく、能力や意欲に応じて質の高い教育を受けられるようにするためには、授業料の減免と給付型の奨学金の支給というのは、やはり両方必要なことなのじゃないかなというように考えております。
そういった意味で、そのときには、道教委と教員養成大学と協力し合って、例えば、大学受験又は大学進学したときの大学生活で、例えば、障害があっても、車椅子を利用していても、そこで十分な大学生活を送れる、入試を受けられる、こうした環境が必要ではないか、整備が必要ではないかというふうに要請いたしましたし、大学を受験するためには、今度、高校で障害のあるなしにかかわらずしっかりと障害者の方々も学べる環境づくり、そして
大学に行ったら地元に帰ろうかなと思っていたけど、そこの大学生活の中で考えが変わると。
ちょっと通告にはないんですけれども、私も実は、高校を、普通の進学校を卒業して、そのままアメリカの大学へ行って、大学生活を向こうで送ったんですが、本当に、英語というのはそうした意味ではなかなか大変だったということ、同時に、案外、読むということ、読解していくということについては、日本の教育やら英語の教育の基礎というのは生きていたんじゃないかなと思いますね。
大学生活に要する費用の負担のあり方についてはさまざまな意見があるとは考えますけれども、文部科学省としては、今申し上げたように、子供たちが、家庭の経済事情ではなく、能力や意欲に応じて質の高い教育を受けられるよう、こういった新しい考え方、施策に努めていきたいと考えております。